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指定管理者関連広告取扱い事業の推進とパートナーについて






 総務省が平成19年1月31日に発表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」によると、全国で制度を導入した施設の数は61,565施設になる。施設の種類も観光行楽宿泊施設から、スポーツ関連施設、福祉関連施設まで幅広い。
 指定管理者による自主事業も百花繚乱で、各指定管理者の努力が伺える。公園情報センター指定管理者チームの予測では、平成19年度以降の制度導入施設は更に増え、右肩上りの傾向は今後とも続くと考える。また、自治体関係者からの聞き取り調査によると、公募施設も右肩上りで増えると見込んでいる。
 優良な施設の指定管理者になった事業者(各種団体やNPO含む)は積極的に自主事業の開拓を推進している。利用料金制の導入もそれを推進している。指定管理者の能力にも今後、差が出るだろう。
 公園情報センターは、更なる自主事業の促進を応援するために、指定管理者の事業サポート(金銭面含む)を検討しておられる一般事業者からの広告取扱い事業の開拓と推進を検討している。
 公園情報センター指定管理者チームの発信している「指定管理者速報」は、指定管理者制度スタート時点前後から始まり、公募速報としては、その中心的役割を果たしていると自負している。公募施設を抱える各自治体、及び指定管理者に選定されるべく日夜努力している事業者(各種団体、NPO含む)からも絶大な信用を頂いている。
 公園情報センターでは、「指定管理者関連広告取扱い事業の推進」について、広告取扱い実績のある事業者とパートナーで、この事業展開を行なう方向性にあります。
 公園情報センターの団体概要、及び事業・活動内容はこちらにあります。
 ご検討頂ける事業者の方はこちらから詳細等についてお尋ねください。

                                     公園情報センター   代表 山崎眞